弁護士ノート
原発事故被災者向け相談会と追加賠償
藤です。
前回の投稿に引き続き、新しい場所で原発事故による損賠賠償に関する相談会を担当したので、そのご報告と最近の相談状況についてです。
今回の相談会は、福島県双葉郡大熊町の大熊インキュベーションセンターという施設で行いました。この施設は、元々、大野小学校の校舎でしたが、起業支援拠点として生まれ変わり、シェアオフィスやコワーキングスペース、交流スペースなどがあり、相談会の日は、土曜日だったにもかかわらず、仕事をされている方もおりました。
大熊町での開催ということもあり、相談会には大熊町に帰還された住民の方が来られておりました。
原発事故による損害賠償に関する相談会には、私だけでなく、同じ事務所の弁護士も担当しておりますが、第５次追補を踏まえた東京電力の追加賠償の手続が始まった３月頃から、相談枠が埋まることも多く、今後もしばらくは多くの相談が寄せられることが想定されます。報道によると、受付開始から約２か月で、追加賠償の支払いを受けたのは、対象者の約２パーセントで、東電の電話相談窓口も非常に混みあっているため（先日の相談会のときは、つながるまでに２時間かかりました）、追加賠償が対象者に行き届くには、まだまだ時間がかかりそうです。
相談の内容としましては、追加賠償の内容や手続の方法、追加賠償に関する請求書の書き方など、追加賠償に関する相談もありますが、
「〇〇の賠償が請求できるか気になっていたけど、ずっと相談できずにいた。最近、賠償の話がニュースになっていて、やっぱり相談してみようと思って来ました。」
「世帯代表として請求手続きをしていた家族が亡くなった。請求漏れがないか、何を請求していたのか確認したい。」
「原発事故から〇年後に、避難生活を送っていた家族が亡くなった。何か請求できるものはないか聞きたい。」
といった追加賠償以外の相談も非常に多いです。
原発事故の賠償に関する相談であれば、年度内６回までは、相談料はかかりませんので、お気軽にご相談ください。
また、県内外の各地で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の相談会も開催されておりますので、そちらの方もご検討ください。