藤です。

12月5日（土）、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が実施している相談会を担当させていただきました。

原子力損害賠償・廃炉等支援機構では、定期的に行われている無料相談会に加え、福島県内各地に点在している復興団地において、巡回相談を実施しており、12月5日（土）は、いわき市小川町にある家ノ前団地で相談会を実施しました。

以前に比べると相談件数は減少傾向にありますが、この日は、3件の相談がありました。

最近の相談内容は多岐にわたり、「生命・身体損害について聞きたい」「新しく家を購入しようと思っているので、住居確保損害について聞きたい」など賠償項目を特定した相談もあれば、「請求漏れがないか確認したい」といった賠償状況に関する相談が、増加傾向にあるように思います。東京電力に対して、過去にどのような請求をしたのか覚えていない、資料が手元にない方でも、ご相談の際に、東京電力の補償相談室に問い合わせ、過去の賠償の状況を確認しますので、お気軽にご相談ください。

来年の3月で、東日本大震災から10年を迎えます。東京電力は、現在の法律上の時効期間である10年を経過しても、賠償請求に応じる旨の方針を示しておりますが、時間の経過とともに証拠資料（例えば、医療記録や原発事故当時の居住実態の裏付けとなる資料電力量の明細書等）の収集が困難になっていきますので、お早めにご相談いただければと思います。

なお、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が実施している無料相談会の日程及び開催場所については、下記のホームページをご確認ください。

（弁護士　藤　健太）